日本でのクラフトビール人気は日増しに高まっています。こうした中、ビール好きが高じて「自分でもクラフトビールを販売したい」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、クラフトビールの販売には適切な免許が必要です。本記事では、クラフトビール販売における免許の種類と取得方法について詳しくご紹介します。
クラフトビールを販売するための免許
ビールを消費者に販売するためには、「酒類販売業免許」のうち、次のいずれかを取得する必要があります。
一般酒類小売業免許：実店舗で酒類を販売する場合に必要な免許
消費者、料飲店営業者又は菓子等製造業者に対し、原則としてすべての品目の酒類を継続的に小売りすることができる免許です。
求められる要件は、次のとおりです。
- 20歳以上であること
- 欠格事由に該当しないこと
- 販売場を有していること
- 販売場の構造設備が適切であること
- 酒類を販売する事業計画があること
通信販売酒類小売業免許：通信販売で酒類を販売する場合に必要な免許
インターネットやカタログ等を用いて、消費者に対し、原則としてすべての品目の酒類を継続的に小売りすることができる免許です。
求められる要件は、次のとおりです。
- 20歳以上であること
- 欠格事由に該当しないこと
- 通信販売の業務を適切に遂行するための体制を有していること
- 酒類を販売する事業計画があること
オンラインショップでのみクラフトビールを取り扱う場合は、どちらの免許でもOKです。ただし、実店舗でもクラフトビールを販売したい場合は、一般酒類小売業免許を取得する必要があります。
クラフトビール販売に必要な免許の取得方法
「一般酒類小売業免許」「通信販売酒類小売業免許」の取得は、いずれも次のような流れで行います。
1.申請書類を作成する
申請書類を作成します。申請書類は、国税庁のホームページからダウンロードできます。また、e-taxでのオンライン申請も可能です。
2.管轄の税務署に申請書を提出する
申請書類の作成が完了したら、オンライン申請または、管轄の税務署に提出します。
管轄の税務署がわからないという方は、国税庁のホームページで確認しておきましょう。
3.税務署による審査を受ける
税務署の審査にかかる時間は、原則として2か月以内です。ただし、申請書類に不備があったり、酒類指導官から追加書類の提出を求められたりした場合は、審査に時間がかかることがあります。
4.審査に合格したら、免許証が交付される
審査に合格したら、免許証が交付されます。免許証は、税務署で受け取るか、郵送で受け取ることができます。
申請書類の提出から審査の合格までに2〜3か月程度の期間を見積もっておくとよいでしょう。
免許の取得にかかるコストは？
「一般酒類小売業免許」「通信販売酒類小売業免許」の取得には、登録免許税として、いずれの場合でも3万円を支払う必要があります。
このほか、申請に必要な書類（納税証明書や住民票など）を取得するための費用が別途2,000〜5,000円程度かかります。
また、申請を行政書士などに依頼する場合には、8〜15万円程度の報酬を支払うことが一般的です（こちらは、自ら申請する場合にはかかりません）。
「一般酒類小売業免許」「通信販売酒類小売業免許」取得のメリット・デメリット
これらの免許を取得するメリット・デメリットは次のとおりです。
メリット
- クラフトビールの販売が可能になる
- クラフトビールの販売で収益を上げることができる
- クラフトビールの普及に貢献できる
デメリット
- 免許の取得に手間と費用がかかる
- 酒税を納税しなければならない
- ブルワリーや卸売業者との取引が必要になる
免許取得の注意点
「一般酒類小売業免許」「通信販売酒類小売業免許」の取得には、注意しなければならない点もあります。具体的には、次のようなポイントを押さえておきましょう。
- 免許の取得には、2〜3か月程度の期間が必要です。
- 免許の有効期限は、3年です。
- 免許の更新には、更新手続きが必要です。
免許取得で「プロの道」へ
クラフトビールの販売免許の取得は、手間や費用がかかりますが、クラフトビールのプロとして販売が可能になるという大きなメリットがあります。
クラフトビールの販売を検討している方は、ぜひ取得を検討してみてはいかがでしょうか。
まずはアマチュアとして、知識を深めておきたいという方は、クラフトビールの資格取得もおすすめです。こちらの記事に詳しく書いていますので、ぜひお読みください。
